週刊仮想通貨ニュース｜トランプ大統領による米初の仮想通貨包括規制法署名やビットコイン価格予測に高い関心

この一週間（7/12〜7/18）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ビットコイン（ BTC ）の価格予想、古参ビットコイン大口保有者の動向、トランプ大統領による米初の仮想通貨包括規制法への署名に関する記事が最も関心を集めた。

ビットコインは11日、2日連続で史上最高値を更新。今後の値動きに多くの関心が集まる中、仮想通貨関連企業をはじめ金融機関、投資会社、アナリスト、インフルエンサーによる価格予測をまとめた。（記事は こちら ）

古参ビットコイン大口保有者は15日に合計40,010BTCを移動させ、すべてをギャラクシー・デジタルに送金したことが判明。平均送金価格は1BTCあたり117,391ドルで、約7,000億円に相当する。（記事は こちら ）

トランプ大統領は19日、仮想通貨関連では初となる包括的規制法案GENIUS法案（ステーブルコイン国家革新指導確立法案）に署名。ホワイトハウスでの署名式で「世界金融と仮想通貨技術における米国の優位性を確立する巨大な一歩」と強調した。（記事は こちら ）

ビットコインは急騰を続け、14日には史上最高値を更新する12万ドルを突破。背景には、米国下院による「仮想通貨週間」（14日〜20日）の開始に先立ち、米金融当局が銀行による仮想通貨保有を容認する規制緩和を発表したことがある。（記事は こちら ）

ビットコインは、14日より米下院で開始された仮想通貨週間において、関連法案の採決が二転三転している影響を受け、相場が乱高下する展開が続いた。また、トランプ政権が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を模索しているとの報道も加わり、市場の不透明感は一層強まった。（記事は こちら ）

この日のビットコイン価格は前日比+0.73%の1BTC=118,200ドルに。イーサリアム（ ETH ）が前日比+7.48%（前週比+23.3%）上昇し、ビットコインの前日比+0.73%（前週比+9.3%）を大幅に上回るパフォーマンスを見せた。（記事は こちら ）

Web3国際カンファレンス「WebX 2025」（主催：一般社団法人WebX実行委員会、企画・運営：株式会社CoinPost）にて、SBIホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 社長の北尾吉孝氏と、実業家・著述家として多岐にわたる活動を行う堀江貴文氏による特別対談の開催が決定した。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネットは14日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、797BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり1,731万2,239円、購入総額は137億9,800万円となった。（記事は こちら ）

繊維メーカーである株式会社北紡は14日、昨年11月に新株発行で調達した資金の使い道を一部変更すると発表。当初予定していたM&A（企業買収）資金の30億2,000万円のうち10億円を、新たに参入する仮想通貨事業に使うことにした。（記事は こちら ）

ものづくりの街としても有名な新潟県三条市は、NFTとメタバースを活用した関係人口創出プロジェクトを進めている。同市は地場企業を擬人化したNFT「匠の守護者」を発行する株式会社燕三条と協業し、官民共同でのNFT発行による地域創生モデルの構築を進めている。（記事は こちら ）

メタプラネットは15日、米金融大手フィデリティ・インベストメンツの完全子会社ナショナル・フィナンシャル・サービシズが筆頭株主となったと発表。同社は6月30日付けで12.9%にあたる8,440万株を保有している。（記事は こちら ）

「FAST NAIL」など美容・ネイルサービスを展開する株式会社コンヴァノは17日、取締役会において総額4億円のビットコイン購入を決議したことを発表。同社は財務基盤の強化とインフレヘッジを目的として、新たに仮想通貨保有事業を開始する。（記事は こちら ）

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出。同日15時より記者会見を開催し、加納裕三代表理事と岩崎宏太税制分科会長が登壇した。（記事は こちら ）

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